甲斐市議会 2021-03-04
03月04日－03号
◆３番（
谷口和男君） ２つ目の再質問です。 甲斐市も独自に人員を確保する必要はないでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長坂子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
長坂千恵子君） お答えいたします。 大規模な
ワクチン接種業務を円滑に進めていくために本市では、甲斐市
新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織として、副市長を部会長とする
新型コロナワクチン接種部会を立ち上げ、人員体制の強化を図っているところであります。 また、今後、
ワクチン接種の開始に伴い、
接種会場において多くのスタッフが必要となることから、庁内一体となった協力体制を整えて取り組む予定でありますが、現時点では見込めない業務もあることから、状況に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 次の質問に移ります。
ワクチン接種は、一般に普及するめどは立っているのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えいたします。
ファイザー社が開発した
新型コロナワクチンについては２月14日に
厚生労働省は、安全性や有効性などが確認されたとして正式に承認し、既に
医療従事者の接種が開始されております。また国は、
ファイザー社と年内に7,200万人分の
ワクチンの供給を受ける契約を結んでいることから、今後、このような背景を踏まえまして、本市においても順次接種を進めてまいります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 質問ではないんですけれども、今のところ、本当に不安を感じております。7,200万人ですね、確保されて、来年の２月末までに16歳以上の７割の方に接種するということなんですけれども、なかなかその数字に合った体制になっているか不明なんですよね。仮に、甲斐市の
高齢者人口が今、１万9,472人ですよね。この方に２回接種するとすれば、これの倍の回数をやらなきゃいけないんですよね。それを９月までにすると、１日当たり276名の接種を、平日だけですけれども、100回やらなきゃいけないということで、医師の確保を、かなり大きなイベントになるかと思いますので、今のところ、専門職を置くのではなしに市の中でつくるということなんですけれども、できればもう毎日のことになりますから、これを専門的にやるチームを庁内のほうで職員以外に新たに採用してつくっていただいてやっていかなければ、こなせないんじゃないかと思うのと、あと、これを集団で、
竜王センターで267人打つというのは結構厳しいかと思うので、
個別接種ですね、これを早急に進めて、半分ぐらいはできるような体制でお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 先ほどから言っていますように、
ワクチン接種は始まりましたけれども、終了するのは来年の２月ですよね、うまくいって。それで、高齢者だけでも
集団的免疫を獲得するにはやっぱりかなりの時間がかかりますので、感染防止に努めて第４波を防ぐ必要があります。 すみません、３番目の質問で。
○議長（
清水正二君） 続けてください。
◆３番（
谷口和男君） 移りました。続けて行います。
厚生労働省２月４日付の事務連絡で、
医療機関、
高齢者施設などで
ＰＣＲ検査の
積極的実施を呼びかけています。上野原市では、要介護認定の高齢者に施設病院にて無償で検査を行います。
南アルプス市でも要介護の陽性者が出た場合には、市内病院で５床のベッドを確保して、対応しているということです。 甲斐市の
高齢者施設の
検査対策を伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、甲斐市の
高齢者施設での
検査対策についてお尋ねであります。
新規感染者のうち高齢者の感染も多く、これに伴う入院者、重症者の増加により、
医療提供体制や
公衆衛生体制への負担も増大している状況にあります。国では１月から、
高齢者施設などにおいて幅広く検査を実施するために、
行政検査として２つの新しい
検査方法を実施可能としました。 なお、検査の
実施体制につきましては、県が地域の
感染状況を勘案して定めることになっているため、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問させていただきます。
緊急事態宣言の効果もあって、現在、感染者は減少傾向にあります。ベッド数の逼迫も緩和されています。今の時期に感染者を見つけ、手厚い治療と隔離が効果的だと思います。
山梨県内デイケアの情報ですと、利用者に対しまして、毎月検査を受けてほしいとの要請がありました。これが自己負担ですと、１万円程度はかかるということですので、大変な状態になっています。自己負担では利用できないんでしょうけれども、今は簡便な
検査方法もあると伺いますので、無症状の方でも検査が必要な場合、補助できないものでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長坂子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
長坂千恵子君） お答えいたします。
高齢者施設などにおける無症状者に対して、新しく実施が可能となった２つの
行政検査については、１つ目が複数の検体を混合して、同時に
ＰＣＲ検査などを実施する
検体プール検査法で、もう１つは、これまでは無症状者に使用することが推奨されていなかった
抗原簡易キットによる
検査方法であります。いずれの検査も、検査の
実施体制につきましては県が地域の
感染状況を勘案して定めることになっているため、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 甲斐市の施設でもショートステイ、
新規入所者に検査を義務づけている施設も増えてきています。私の知っている限りでは、Ｃ社のほうでは2,500円出して検査を受けてほしいと、Ｋ会のほうは全て
事業者負担で実施しますというふうに言っていますけれども、事業者の負担が発生しないように、県からの補助を検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問です。 よろしいですか。
○議長（
清水正二君） 続けてください。
◆３番（
谷口和男君） 公立病院を持たないことで、甲斐市民の不満は高まっています。これからの市の
医療体制の充実のための考えをお聞かせください。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。
新型コロナウイルスについての相談体制として、従来の
新型コロナウイルス感染症受診相談センターに加え、
かかりつけ医など地域で身近な
医療機関において、受診・検査ができるようになっております。また、
かかりつけ医で対応できない場合でも、
医師会単位で各
医療機関は近隣で対応可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、
発熱患者等を確実に受診につなぐ仕組みになっております。 今後も引き続き、市民が安心して医療が受けられるよう、
地元医師会との連携を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問のほうに移らせていただきます。
ワクチン接種による
感染対策にもちろん期待しているんですけれども、
ワクチンによる免疫の有効期限は不明ですし、
インフルエンザワクチンのように数か月かもしれません。とすれば、来年以降も大規模な
ワクチン接種がされるかも分かりません。私の意見なんですけれども、今回予定されている
竜王保健センター、社協のデイケアのあった場所ですけれども、ほかの保健事業に使用することも想定されているということなので、来年以降も
集団接種が必要となった場合、場所の確保はできるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長坂子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
長坂千恵子君） お答えいたします。
竜王保健福祉センターを会場とする
ワクチン接種は２階フロアでの実施を予定していることから、１階部分で新しい事業を開始した場合であっても、
ワクチン接種には支障はないものと考えております。 なお、
接種期間につきましては長期間にわたることも想定されることから、状況に応じ、
竜王保健福祉センターをはじめ予定している５か所の
接種会場以外での実施も視野に入れ、関係部署と連携を図ってまいります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 来年以降についても、
接種場所確保に努力をお願いしたいと思います。 次の次第のほうへ移ります。
コロナ対策第３次
補正地方創生臨時交付金について伺います。
新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、
交付限度額が発表されました。甲斐市は、
感染症対応分として１億809万1,000円、
地域経済対応分として１億8,797万6,000円です。有効活用をお願いしたいと思います。
地域対応分の使い道及び甲斐市の
独自対策について、３点質問させていただきます。 昨年度は
学校給食の
一定期間無償化を行いましたが、今年度は実施する予定はございませんでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
コロナ対策第３次
補正地方創生臨時交付金について、ご質問を幾つかいただいております。 まず、
学校給食費の無償化の実施予定についてお答えします。
学校給食費の無償化につきましては、
安心甲斐・
市民支援事業の一部として、甲斐市立の
小・中学校に通学する児童・生徒における令和２年６月から９月までの
学校給食費を無償化いたしましたが、市の
単独事業として実施したところであります。 国の
新型コロナウイルス感染症対策に係る第３次
補正予算の活用につきましては、今定例会に
一般会計補正予算（第10号）で提案させていただいておりますので、令和３年度における
学校給食費の無償化については考えておりません。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問させていただきます。 昨年度は市の独自財政で実施されたかと思うんですけれども、
学校給食に関しては松井議員がこの後質問しますので、私のほうからは、長引くコロナ禍で保護者の収入減など、子供たちに深刻な影響を与えると思います。子供たちが安心・安全に学校生活を送るために、第３次
補正予算などを活用して行う事業予定はほかにありますでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
山田教育部長。
◎
教育部長（山田洋君） お答えいたします。
本市教育委員会での国の第３次
補正予算の活用につきましては、各学校の状況に応じ、児童・生徒の学習保障及び
感染予防に係る備品及び消耗品を購入する
感染症対策等の
学校教育活動継続支援事業の活用を予定しております。 また、
安心甲斐・
市民支援事業第４弾、
新型コロナウイルスに負けない
甲斐市応援プランといたしまして、市の
単独事業として実施したところではございますが、換気をする際の環境改善を図るため、市内全
小・中学校の校舎２階までの全教室に網戸を設置する予定であります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） さきの議員さんの質問でも、甲斐市
独自対策として、修学旅行のバスを１台増やすとか、そういうような補助を出すというふうにおっしゃっていましたけれども、昨年よりもまた児童とか生徒を取り巻く生活環境は非常に厳しくなっているんで、私のほうとしては、ぜひ期間限定でも昨年のように給食費の無償化を再度要望して、次の質問に移らせていただきます。 よろしいですか。
○議長（
清水正二君） 続けてください。
◆３番（
谷口和男君） 質問２です。 昨年、甲斐市独自財源で商品券の配布を行いましたが、今年の実施予定はございますでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市では、市民生活を下支えするとともに、市内店舗での消費を促すことで、
地域経済の活性化に資するため、国の
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用し、昨年９月から本年２月末までを使用期間として、全市民に１万円分の
元気甲斐商品券を配布いたしました。 今後は、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次補正を有効活用し、市内店舗で使用できる
プレミアム付商品券の販売を行い、停滞する
地域経済の活性化を図るため、
補正予算を計上し、今定例会に提案させていただいたところであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問させていただきます。
プレミアム商品券の販売は、2019年10月からの消費税10％の増税に伴って実施されたんですけれども、国の経費とはいえ、
事務手数料が非常に高額になってしまいました。利用者も少なかったことから、ちょっと効果が薄かったんじゃないかと感じています。 今回の
プレミアム付商品券は改善されるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 事務費につきましては、前回と同様、商品券の印刷、販売、換金などを見込んでおりますが、経費の削減に努め、事業を実施してまいります。 次に、改善点としては、前回の商品券は
プレミアム率を25％とし、２万5,000円分を２万円で販売しましたが、今回は
プレミアム率を30％に引上げ、１万3,000円分を１万円で販売することで、よりお求めやすくいたします。 また、前回の
購入対象者は、国からの指導により低所得者と
子育て世帯に限られておりましたが、今回の
プレミアム付商品券は、
購入対象者を全市民に拡大して事業を実施する予定であります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君）
プレミアム商品券ですね、やっぱり低所得者の人には割と使いにくいかと思うんですよね。北杜市で実施した話なんですけれども、生活困窮の方には１万円分の商品券を無料支給する、それ以外の方は、5,000円を購入すると１万円分もらえるということで、
プレミアム率100％で実施するそうです、もちろん制限はあるでしょうけれども。生活困窮者への無償支給というのは必ず使っていただけますから、地方消費生活の活性化につながるんじゃないかと思います。要望ですけれども、無料支給も検討していただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 新型コロナ感染症対策には係りませんけれども、高齢者向けの弁当配達サービスのボランティアからの声を紹介します。
竜王保健センターのデイサービスが廃止され、弁当を敷島まで取りに行くことになったそうです。玉川に配達するのに敷島の島上条まで取りに行かなければならない、本当に大変だということでした。保健福祉センターの充実はできないでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 高齢者向けの弁当配達サービスについてお答えいたします。 高齢者向けの弁当配達サービスにつきましては、平日の配食を甲斐市社会福祉協議会へ、また、土曜、日曜、祭日の配食を民間事業者１社へ委託し、実施していますが、本年２月末をもって社会福祉協議会が
竜王保健福祉センターから撤退したことに伴いまして、３月から社会福祉協議会の配食を担うボランティアへの受渡しは、敷島の保健福祉センターの１か所のみとなっております。これによりまして竜王地区のボランティアの皆様には、弁当の受け取りが従前より遠方となりますが、高齢者の安否確認を兼ねた事業でありますので、趣旨をご理解いただき、今後もなおご協力いただきたいと考えております。 なお、ボランティアの負担増や安全性の確保等の問題が生じることも予測されますので、配食方法等について社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問です。 現在の利用者とボランティアの状況、特に、竜王地区の状況についてお伺いします。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 現在、市全体で配食サービスを利用している方は45名おり、うち、竜王地区の利用者は30名で、日によって利用者数が異なりますが、
竜王保健福祉センターを中継し配食を受けていた方は、10名程度となっております。 また、社会福祉協議会に登録のある配食ボランティアは全体で52名おり、竜王地区では14名の方が登録されております。このうち、その日の配食数に応じて必要となるボランティアの方が出動され、
竜王保健福祉センターで弁当を受け取り配食していただいたボランティアは、３名程度となっております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） ボランティアですね、できればもう少し増やして、対象を増やしていただく方向で対応すべきだと私のほうは考えています。 再質問ですけれども、４月からの
竜王保健福祉センター、
新型コロナウイルスの
接種会場になるということで、実際には難しいとは思うんですけれども、ここで受渡しするのはですね。ただ、ボランティアに負担かからないでもう少し近くで受け取れるような対応策について、お伺いします。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。
竜王保健福祉センターは、竜王地区の南部に係る配食の拠点となっておりましたが、社会福祉協議会の当該センターからの撤退に伴い、お弁当の衛生管理などを行う職員が不在となることから、
敷島保健福祉センターへの変更を余儀なくされたものであります。 社会福祉協議会が請け負う本事業はボランティアを中心に運営されておりますので、さらなるボランティアの募集や育成を図るとともに、ボランティアの負担軽減や安全性の確保などを考慮した運営が行えるよう、社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 次の質問をする前に、社会福祉協議会ですね、もちろん民間とはいっても、公的な使命を帯びている団体だと思うんですけれども、デイケアが増えたとはいっても、倒産件数も増加している中、デイケアとともにケアマネも廃止されましたよね。ケアマネは人手不足が深刻な状況なんで、今回のデイケアですね、利用者と職員全員が４月から出る民間の業者に行ったんですけれども、そこになると、お昼の食事代が500円から550円に値上がりするとか、守るべきところが増えて、負担が少しでも増えていくということなんで、社協と協議して、市民の負担が福祉の充実につながるように対応をお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問に移ります。 街づくりと行政機構改革の必要性について質問させていただきます。 令和２年第１回定例会で
保坂市長は、第２次甲斐市総合計画をスタートさせ、甲斐市フラワーパーク＆ミュージアム整備運営事業と甲斐市バイオマス産業都市構想の実現に全力を尽くすとのことでしたけれども、新型コロナ感染が広がって、前者は市民運動の影響もあって、白紙撤回されました。後者は、再度の事業者撤退によって大幅に遅れました。新型
コロナ対策も早急に重要な課題として上がっています。今大事なのは、感染リスクのある引っ越しとか、そういう機構改革よりも、コロナの緊急対策を完全実施することと、総合計画を見直しをしてからやるべきだったのではないでしょうか。 質問のほうに移らせていただきます。 機構改革を行う意義と感染症対策について、多忙なこの時期に引っ越しする必要性について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、街づくりと行政機構改革の必要性について、幾つか質問をいただいておりますが、まず、機構改革を行う意義と、感染症対策に多忙な時期に引っ越しをする必要性についてお答えします。 今回の組織機構改革につきましては、合併後、最大規模の見直しになります。令和元年度に各課のヒアリングを行った中で出された課題等を解消するとともに、今後想定される行政課題等を踏まえ、第２次甲斐市総合計画後期基本計画及び第２期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第３次の甲斐市定員適正化計画に基づき、効率的な行政運営を図りながら、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応できる組織づくりを基本といたしました。 また、私の４期目の公約でもあります「水害に強いまちづくり」のため防災危機管理監を設置し、災害対策の強化を図るとともに、「すくすく育つ子育てしやすいまちづくり」を推進するため、子育て健康部を１つのエリアに集約し、迅速に連携して対応できる体制とするなど、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向けた体制を整えております。 自席の移動につきましては、感染症対策に影響がないよう事前に関係各課への説明会を開催し、順次、空いたところから移動するよう計画的に進めていくこととなっております。 また、大規模な移動につきましては、土曜、日曜に行うなど業務に支障がないよう進めてまいります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問です。 市長答弁では、令和元年度に各課とヒアリングを行いとあるんですけれども、コロナ禍が広がったのは令和２年度で、大きな転換期になったと思うんですよね。ヒアリングを行った時点と状況がかなり違っていると思うんですけれども、コロナ禍という災害に対して、対応できる体制になっているのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 ご質問のとおりヒアリングは令和元年度に行っておりますが、組織体制に関する課題が大部分でございました。これら課題の解消を図るため、今回、機構の見直しを行ったものであります。 また、
新型コロナウイルス感染予防対策等につきましては、甲斐市
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げておりますので、甲斐市
新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づき、対応を行っております。 なお、
新型コロナウイルス対策支援に関する市民からの相談、問合せなどにつきましては、支援が多岐にわたり、内容がより具体的になることから、直接担当部課において丁寧な対応に努めております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） ２つ目の再質問です。 ちょっと竜王庁舎内の状況を見てみると、職員間の
感染予防対策がちょっと不十分にも感じられるんですけれども、改善は実施されるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 庁舎における職員間の
感染予防対策といたしまして、マスク着用の徹底、手指のアルコール消毒の実施、また、来庁者への対応として、各階のカウンターへのアクリル板の設置、さらに、朝礼時に、職員本人及び家族の健康状態について報告させております。 なお、勤務時間中には、各フロアにおいて一定の時間窓を開け室内換気を行うなど、庁舎内での
感染予防に努めております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君）
感染予防を努めていただいて、クラスターとか発生しないように、ぜひ努めてお願いしたいと思います。ただ、昨年の緊急事態のときは３割の出勤で賄うとかいう形になってしまったんですけれども、もう１個、
緊急事態宣言のときは、在宅勤務ですとか、会議室の空き会議室を利用して、できるだけ事務にしわ寄せが来ないような対応をぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 よろしいですか。
○議長（
清水正二君） 続けてください。
◆３番（
谷口和男君） 木質バイオマス発電において、松食い虫被害木、間伐材、林地残材、剪定材等の木材から成るバイオマスの燃料として発電を行いとありますけれども、発電に使う燃料のうち、どの程度甲斐市の松食い虫被害木などを利用されるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 甲斐市バイオマス産業都市構想では、発電事業実施に伴う本市の未利用森林資源の利用量目標を、年当たり約450トンとしております。この数値は、林地残材としての松食い虫被害木を含む数値となっております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 年間450トンという発電規模、燃料材使用を大体年間８万トン使うというふうになっていたと思うんですけれども、発電事業者に対してまだ余裕があると思うんですが、甲斐市が用地買収、整備に協力する計画ですので、甲斐市の林地開発が進んで林地残材とか松食い虫被害木が出てきた場合、優先的に甲斐市の残材を使用するような規定などは盛り込まれているのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持
生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 本市の木質バイオマス発電事業は、甲斐市バイオマス発電都市構想の実現に賛同する発電事業者と事業を進めており、発電事業に伴い森林整備が進むことで林地残材も処理されることを想定しておりますが、現段階で本市の林地残材などの優先的な使用について、明記されたものはございません。 今後、発電事業者と締結予定の基本合意書及び基本協定書への明記について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問ですけれども、甲斐市の林地残材の利用が１％以下ですよね。これじゃ非常に少ないと思うんで、契約にもっと使えるように盛り込んでいただきたいと思います。 ２番目の再質問です。 バイオマス発電の排熱利用について温泉プールでの利用に加えて、給食センターなどを利用するようですし、農業の温室についても利用するようなんですけれども、計画は進んでいるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 剣持
生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想では、木質バイオマス発電から生じる排熱の農業振興への利活用についても掲げております。 現在実施しております排熱の利活用に関わる調査及び事業化計画策定業務において、農業振興への利活用も含めて調査研究を進めております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 今、現状のところ、排熱利用は１％程度ということで伺っているんですけれども、それだと地域の温暖化にかえって貢献してしまうかというような形にもなっているんで、排熱利用をもっと積極的に進めていただきたいと思います。 ３番目の質問なんですけれども、山梨県緑化センター跡地開発で竜王図書館の建て替えの案が出ているとのことだったんですけれども、市民アイデア募集に先駆けて、そういうことは検討されているのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、山梨県緑化センター跡地開発で、竜王図書館の建替えとの案が出ているとのことだが、市民アイデア募集に先駆け、検討しているのかについてお答えします。 前回の12月の定例市議会において、甲斐市民クラブの代表質問でも竜王図書館移転のご提言をいただいたところであります。また、このたびの活用アイデア募集におきましても、図書館や読書などに関する提案を複数いただいておりますが、アイデア募集に先駆け、検討しているといった事実はございません。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 了解いたしました。 それでは、１月８日に締め切られた市民アイデア募集ですね。これの集計とか、内容についていつ公開されるのかお聞かせください。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 先般２月25日に行われた山梨県緑化センター跡地活用特別委員会においても、活用アイデアの応募結果についてご説明いたしましたが、市民の皆様につきましては、今月末に発行されます広報４月号、市ウェブサイトにおいてお知らせすることとしております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 前回の白紙撤回されたフラワーパーク＆ミュージアムの計画ですね。ＰＰＩ、ＰＦＩ、可能性調査という手法で行われたんですが、計画策定の段階で市民が参加する機会がほとんどなかったと思うんですよね。今回はワークショップとか計画されているようですので、ぜひ幅広く市民の参加を募ってほしいと思います。 それと同時に、私の立場としては、６年間放置されているんで、ぜひ樹木の整備とか、公園機関を整備して、その部分は早急に開放をお願いしたいというのが私の希望でございます。 それと、アンケート結果について1,600件を超えたということなんで、全てを開放するのは難しいですけれども、できるだけ内容の公表のほうもお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 観光政策について伺うんですけれども、昨年のフラワーパーク＆ミュージアムは、観光拠点としてとあったんですけれども、白紙撤回されましたし、旧緑化センターの場所は観光バスの進入も困難で、住宅地区であり、文教地区であると思います。日本遺産に指定された御嶽古道など、こちらを優先して整備すべきではないでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、日本遺産に認定された御嶽古道など整備すべきではないかについてお答えします。 昨年８月に本市と甲府市及び山梨県の行政機関と昇仙峡観光協会などの観光事業者で組織する昇仙峡地域活性化推進協議会を立上げ、日本遺産という資源を活用し、観光関連産業と地域の活性化につなげることを目的に事業を進めております。 この協議会におきまして、御嶽古道に関する調査研究や案内表示板の整備などを進め、新たな観光ルートへの活用を検討しているところでもあります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 要望になりますけれども、12月議会で市民クラブの五味議員の提案もありましたけれども、ハイキングコースとか整備して、できれば甲斐市竜王からそういうルートが通るとか、車のほうも行けるような形で整備をお願いしたいと思うんです。個人的なことですけれども、私も10年ほど前に、熊野古道を３日間ほどかけて歩いてきました。もちろん、電車とバスを乗り継いで行ったんですけれども、やはり自然と歴史文化を感じるよい機会でした。こちらもシーズンには竜王駅から御嶽古道、金櫻神社、昇仙峡、仙娥滝など、バスで出せるようになればいいなというふうに感じておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次の質問です。 農業政策について、市が補助していたんですかね。赤坂とまとも規模が最初から縮小したり、甲斐市の名産「やはたいも」の産地にやはた公園が建設され、耕作地が減ってしまったとも聞きます。農業振興策についてお伺いします。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、甲斐市農業活性化事業として取り組んでいる赤坂とまとにつきましては、平成28年度より収穫量及び売上金ともに増加している状況であります。 また、本市では地産地消事業として、市内の農家が生産した新鮮で安全な農産物を地域で消費し、農業振興や地域の活性化を図るため、農家や農協などと連携を図りながら地元農産物の消費拡大を推進し、耕作放棄地の解消やまた農業への意欲向上を図るための取組に努めております。 具体的には、
学校給食米生産ややはたいも作付及び有機質導入への補助、果樹園芸共済掛金への助成などを行うとともに、本格芋焼酎大弐の原料となる黄金千貫の栽培へも補助を行っております。 なお、農地中山間管理事業を活用して、担い手への農地集積・集約化を推進し、新たな担い手の農業者の育成を行うための農業次世代人材投資事業を実施しておりますが、今後も本事業を継続して新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君）
学校給食への地元食材の利用など、すばらしい取組だと思いますので、さらなる推進をお願いしたいと思います。 それと、赤坂とまとについては、耕作が困難な土地を開発ということで、これはいいと思うんですけれども、市民の税金を使ってやるんですから、何年間かはやったとしたら、あとは耕作地を増やして、従業員を増やすとかあるいはしっかり利益を上げていただいて、資材の納入で貢献するとか、そういう段階に立ち至っているんではないかと思いますので、その方向でぜひお願いしたいと思います。 それと、ちょっと個人的な意見ですけれども、大弐については販売に必要なのは４つの要素ですね。プロダクト、プライス、プレイス、プロモーション、特にこの中でプライス面で結構問題があるかと思うんですよ。3,000円で売られていますけれども、黄金千貫の鹿児島あたりの産地ですと大体1,500円から2,000円ですよね。それと3,000円以上で売られているというと、芋焼酎の三大プレミアムブランドで森伊蔵とか魔王、佐藤程度だと思うので、これについてはちょっと検討する必要があるんじゃないかと思います。 次の質問です。再質問です。 新規農業就業者について伺います。新規農業に参入する場合、米作中心や有機農法をすると支援を受けにくいと聞くんですけれども、どういう理由があるんでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 認定新規就農者が農業次世代人材投資資金を受けるためには、就農してから５年間の青年等就農計画を作成し、本計画の収支計画を達成していくことが必要となります。収支計画の達成目標は農業所得250万円以上となっていることから、水稲を中心とした場合、等級などにもよりますが、作付面積の目安として最低２ヘクタール以上を耕作しないと、達成が難しいことが考えられます。また、有機農法栽培では、収穫量が安定せず、さらに目標達成が難しいと考えられます。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 今国際的には、生産とか流通に大量なエネルギーを使用して、環境破壊につながる大規模農業経営ですね。これから国連でも、家族農業や小規模の農業の推進をするようになっております。コロナ禍の下で、特に米、麦などの基幹作物ですね。これの輸出制限をする国も出てきました。自国を賄うためにも米作のほうも充実していってほしいと思います。 それと、私の友人も補助金はもらえなかったんですけれども、自然農で農業を経営して、米作や有機農法に取り組んでいます。そちらのほうにもぜひ補助できるように検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 公園の整備は必要なんですけれども、やはた公園の場所ですね。これ信玄堤、釜無川スポーツ公園など、山梨県でも有数の大きな公園に隣接しているんですよね。それとドラゴンパーク、玉幡公園、（仮称）篠原地区公園など公園整備が適正な場所にあるのかということで疑問の声も伺っております。今後の公園の整備計画についてお聞かせ願います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 現在、本市の都市公園の整備状況は、昨年４月に供用開始いたしましたやはた公園を含め18公園、54.93ヘクタールが整備されており、市民１人当たりの都市公園整備面積は7.3平方メートルとなっております。現在、山梨県緑化センター跡地へ整備を進めております約2.5ヘクタールの（仮称）篠原地区公園が完成した後には、市民１人当たりの都市公園整備面積は7.6平方メートルとなる見込みであります。 今後とも美しい景観と快適で安全な都市機能を築くまちを目指すため、都市公園法施行令、山梨県都市公園条例及び甲斐市都市公園条例で定める１人当たり10.0平方メートルの標準敷地面積を目標として、整備区域等を考慮し、引き続き計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 今後の計画はまだできていないということなんで、ぜひ人が住んでいるところとか、そういうのを全体的に考慮して整備を進めていっていただけるようにお願いしたいと思います。 再質問です。やはた公園の建設場所なんですけれども、これもともとやはたいもなんかの農地だった部分というのは何平方メートルあるんでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 やはた公園の建設用地で農地だった面積は１万4,840平方メートルであります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） やはた公園の面積は、約２万平方メートルですから４分の３ぐらいですね、農地を転用して公園になったということで、現場はやはたいもの特産地で、先ほどの農業振興策の質問では、
学校給食米生産者や、やはたいも作付導入及び有機質導入への補助ということを述べられていらっしゃるんで、あまり適切な場所ではなかったのかというふうに思ってしまいます。一度潰してしまった農地は、元に戻すことは困難なんですけれども、農業振興と公園建設、今後の計画も吟味していくべきではないんでしょうか。 次の質問に移ります。 地方行政改革を行うことで、市民の声は反映されやすくなるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 市民サービスの向上が図られる組織として、現在子育て健康部は本館１階と新館１階に分散しておりますが、甲斐市版のネウボラ事業をはじめ重要な課題等に迅速に当たる観点から、１つのエリアに集約をいたします。子育て支援課と健康増進課が隣接することにより、子育てに関する相談に対し、今まで以上に迅速に連携して対応が図られることで、市民サービスにつながるものと考えております。 また、障がい者等が抱える生活課題や支援ニーズも多様化、複雑化していることから、障がい者福祉に特化した障がい者支援課を設置いたします。障がいのある相談者に関わりやすい体制とすることで、これまで以上のニーズを把握し、市民サービスの向上が図られる組織として目指していくところであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 再質問に移らさせていただきます。 障がい者支援課については、ぜひ専門知識を持った職員の配置をお願いしたいと思います。 ところで、市政の要望とか、市長への質問など、今まで企画政策部に届けていたんですけれども、今後はどのような扱いになるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 市長への請願及び陳情につきましては、現在、企画政策部秘書政策課秘書係が担当しております。４月以降は、名称が変更になりますが、引き続き秘書室秘書係が担当いたします。また、市長への手紙制度は企画政策部秘書政策課広聴広報係の分掌事項でありますので、４月以降は新しい組織の総合戦略部経営戦略課広聴広報係で担当することとなります。 組織機構の見直しに伴い、担当部課の名称などは変更となりますが、これまで以上、正確かつ迅速な対応に期してまいります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 今まで以上に市長の声とか、返事とかいただけるように努力をお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問に移ります。 後期高齢者医療保険の窓口負担２割についてでございます。 昨年来、長引くコロナ禍で、国民は収入減に苦しんでいます。政府は２月５日の会議で後期高齢者の医療費窓口負担を年収200万円、単身以上の高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げることを閣議決定しました。多くの高齢者の医療費負担がさらに増えることになります。保険料負担も重くのしかかっています。私は撤回を求めるものです。 本来なら市長の見解を伺いたいんですけれども、市長も山梨県後期高齢者広域医療連合会の会長ということなので、なかなかしゃべりづらい部分もございますでしょうから、質問のほうに移らさせていただきます。 甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち、何人の方が対象になるのでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 後期高齢者医療保険の窓口負担２割について幾つかご質問をいただいておりますが、まず甲斐市の後期高齢者医療保険加入者のうち何人の方が対象になるのかについてお尋ねであります。お答えします。 国は、後期高齢者の窓口負担２割への引上げに際し、都道府県別対象者の割合を推計しております。この推計において、山梨県の被保険者に占める割合は17.3％であることから、本市の後期高齢者医療被保険者約9,200人のうち1,600人ほどが対象となる見込みであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） まずは要望なんですけれども、75歳以上の高齢者の1,600人の方が今までの医療費の倍の負担になってしまうんですよね。これではやはり厳しいかと思うんで、コロナ禍で所得が去年よりも減少しているとか、順次減少しているんで、余計に負担が大きくなってくるかと思うので、後期高齢者医療保険の２割の支払いがあるんですけれども、やはり年収200万円というのは結構厳しいんじゃないかと思いますので、見直しのほうを提言お願いしたいと思います。 次です。単身の場合200万円と仮定して介護保険料と所得税など差し引くと、幾ら程度の収入と見られますか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次のご質問は単身の場合、年収200万円と仮定して、介護保険料、所得税等など差し引くと、幾ら程度の収入となるのかについてお答えいたします。 所得税につきましては、収入の内容や社会保険料控除、人的控除など、各種所得控除の影響により、一律に計算できないため除かせていただきまして、介護保険料の年額７万4,880円、後期高齢者医療保険料年額６万9,330円の合計約14万4,000円を差し引きますと185万6,000円となります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 介護保険、医療保険を差し引くだけで185万6,000円ですか、月にすれば15万円程度の収入ということになるんですかね。そのほか税金、家賃、水道光熱費などを考慮して、決して余裕のある状態じゃないと思いますので、ぜひ中止を求めていきたいと思います。 国保税のほうの質問をさせていただきます。次の質問です。 甲斐市の国保財政調整基金は、令和元年度末で13億9,488万4,000円でした。令和２年度末の予想される金額は幾らになるでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 ３月補正後の国保財政調整基金の令和２年度末現在の見込額は14億1,694万2,000円となります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 令和元年度引下げをしていただいたんで、確かに調整基金は減ったんですけれども、令和２年度はまた増えているという状況ですよね。国保会計の財政調整基金というのは、特別会計ですから、そのほかにはつけないんで、ぜひ負担を軽減するようにお願いしたいと思います。 それと、2030年に向けて、また一本化するという話も出ていますので、計画的に取り崩して、いっていただきたいと思います。 次、県への納付金について質問させていただきます。質問４番目です。 山梨県への国保事業費納付金は、１人当たり令和２年12万9,450円から令和３年12万3,722円と5,728円引き下げられました。国保税の引下げも可能ではないでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 山梨県への国保事業費納付金につきましては、平成30年度の国保制度改正以降、県全体の医療給付費等を見込み、市町村ごと決定されているところであります。 本市の令和３年度納付金引下げの要因といたしましては、被保険者の減少のほか、
新型コロナウイルス感染症に伴う
医療機関への受診控えによる一時的な影響もあることから、直ちに国保税の引下げにつながるものではないと考えております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減収が想定されますが、国保財政調整基金を活用し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） 甲斐市の国保徴収額ですね。１人当たり幾らになっているんでしょうか。再質問です。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 加藤市民部長。
◎市民部長（加藤文雄君） お答えいたします。 令和２年度甲斐市国民健康保険税本算定における１人当たりの課税額は９万2,965円となっております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 通告された質問は終わっております。まとめをお願いします。 ３番、
谷口和男君。
◆３番（
谷口和男君） １人当たり９万2,965円ということで、納入額より少ないということですよね。令和元年度はそれで調整基金が減ったんですけれども、令和２年度は調整基金が逆に増えているということで、ちょっと事情はなかなか分からない部分もあるんですけれども、負担軽減に向けてぜひお願いしたいと思います。 それと今回、市長が掲げられている子育てしやすいあるいは高齢者が過ごしやすいということで、おっしゃっていられたんで、総合計画とか、そういう福祉のほうにもぜひそれを実現させていただきたいということで意見を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
清水正二君） 以上で３番、
谷口和男君の
一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２０分
○議長（
清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△松井豊君
○議長（
清水正二君） 続きまして、通告10番、松井豊君の発言を許します。 13番、松井豊君。 〔１３番 松井 豊君登壇〕
◆１３番（松井豊君） 13番、
日本共産党甲斐市議団、松井豊です。 議長のお許しをいただきましたので、
一般質問をさせていただきますが、その前にコロナの問題について若干触れさせていただきます。 今回のコロナは、ＳＡＲＳやＭＥＲＳより悪質ではないけれども、無症状感染が多いことが分かっています。ハーバード大学の分析では、約59％が無症状で感染をしているようです。 共産党は、最初の段階から
ＰＣＲ検査の徹底を主張してきましたけれども、このごく普通の検査が厚労省では特殊扱いしてなかなか拡大しませんでした。費用対効果などいろいろ言い立てていますが、今日のコロナ不況を考えればとんでもない話です。 イギリスでは、1,000人に対して8.1人の検査に対して日本では0.5人でした。世界では151位という惨たんたる状況でした。第３波はこの検査の遅れがもたらしたものであることは明らかです。 また、国立感染症研究所の予算を安倍時代に３分の１減らしたこと、小泉構造改革以降、保健所の数や職員、予算をほぼ半分にしたこと、そして感染症病棟に至っては８分の１に減らしている、こういったことが今日の日本の感染の大きな問題です。戦闘機ではコロナは防げません。 世界に目を向けますと、最大の感染国であるアメリカでは、社会保険制度がなく、貧困層の多い黒人ヒスパニック系の死亡率は白人の６倍と言われています。 また、欧州の最大の感染国であるイギリスでは、サッチャー時代、社会なんて存在しない、自分のことは自分でやってくれというどこかの首相が言っているようなことを言って医療、福祉を徹底的に大なたで削ってきました。この結果です。 このコロナ禍にもかかわらず、増収、増益を続けている企業がコロナを口実にしてリストラをしたり、また世界的企業では僅か二、三か月で30兆円もの利益を上げているところもあります。 こういった社会の状況に対してローマ法王は、社会経済の体制を見直す必要があるとまで言っています。いわゆる新自由主義に対する暗に批判をしているわけであります。コロナはこういった問題を突きつけているわけですけれども、
一般質問に移りたいと思います。 ３つあります。１つは、創甲斐教育の充実をということで、まず教員の時間外労働の縮減については、何度も多分５回目だと思いますが、質問、指摘してきました。市教委の取組はどうなっていますか。また年間500時間と推計されていた時間外労働はどの程度、縮減されたのでしょうか。 500時間というのは、私が教組の資料を基に大体試算した額ですから、あくまでも推計でしたが、実際には県の教育委員会でやった数字はもっと大きい数字になっています。ということで、取組についてお答えを願いたいと思います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 〔教育長
宮坂雄次郎君登壇〕
◎教育長（
宮坂雄次郎君） 松井豊議員から創甲斐教育の充実についてご質問をいただいております。 まず、教員の時間外労働の縮減についてお答えします。
本市教育委員会と各
小・中学校では、平成29年度より多忙化改善計画を毎年策定し、会議や調査報告書の効率化を図るとともに、部活動や会議などを行わない「きずなの日」の設定、さらに年間５日の学校閉庁日の設定などを行っております。 また、本年度から全
小・中学校において統合型校務支援システムを導入し、成績処理や事務処理の効率化を図っております。 勤務時間につきましては、昨年度までは表計算ソフトを活用して把握を行っておりましたが、教員本人の手入力であったため、あくまでも目安としての記録となっておりました。今年度からは、統合型校務支援システムによる記録を行っておりますので、より客観性が担保されるものと考えておりますが、長期の臨時休校により教員の勤務状況も例年と大きく異なっていることから、昨年度と今年度を単純に比較できない状況となっております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 創甲斐教育大綱の３－７－１に、学校における働き方改革の推進について述べられていますが、もう少し具体的な内容を伺いたいと思います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
山田教育部長。
◎
教育部長（山田洋君） お答えいたします。 創甲斐教育推進大綱においては、働き方改革として業務の役割分担と適正化を進め、子供と向き合う時間を確保し、子供と心を通わせた教育活動を推進することとしております。 具体的施策としまして、教育長も述べましたように、多忙化改善計画に基づいた会議や研修の削減、業務の効率化、月２回の「きずなの日」の設定、お盆期間や学校創立記念日に業務を行わない学校閉庁日の年５日の設定、校務支援システムを活用した事務の効率化と勤務時間管理等により、教員の意識改革と時間外勤務の抑制に取り組むものとしております。 また、スクールカウンセラーや部活動指導員等、多様な専門性を持つ外部人材の活用を促進し、教員の負担軽減を図ることとしております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ２つ目の質問です。 山日でもご覧になったと思いますが、県教委は全教員の３割超が月80時間以上の時間外在校労働で、いわゆる過労死ラインを超えており、2022年度末までにこれをゼロにする数値目標を設定しました。甲斐市では、該当者は何人ほどいるのか。県・市の具体的取組について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（
宮坂雄次郎君） 月80時間を超える時間外労働を行った教員について、本市の該当者は何人か、県・市の具体的取組はについてお答えします。 令和元年度に時間外労働が月80時間を一度でも超えた教員は144人で、全体に占める割合は36％となっております。内訳は小学校教員が259人中65人で25％、中学校教員は138人中79人、57％で、中学校教員の長時間労働の実態が見て取れます。 このような中学校教員の長時間労働は、部活動指導が影響していると考えられることから、県では山梨部活動ガイドラインを、また
本市教育委員会では甲斐市における運動部及び文化部活動の活動方針を策定し、適切な休養日の設定や１日の活動時間の制限等を定めるとともに、短時間で効果的な部活動指導を行うための研修会を開催するなど、部活動指導の負担軽減に取り組んでいるところであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 関連しまして、市の運動、文化活動の活動方針について、もう少し具体的に説明していただきたいと思います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
山田教育部長。
◎
教育部長（山田洋君） お答えいたします。 甲斐市における運動部及び文化部の活動方針では、効率的で効果的な活動を行うことや生徒の安全、安心の確保、校長の承認を受けた年間活動計画を保護者へ通知することなど、適切な指導の実施を各部活動顧問に求めております。 また、原則といたしまして、週の平日１日と土曜、日曜のいずれか１日は休養日とすること、１日の活動時間は平日２時間程度、学校の休業日においては１日３時間程度とするなど、適切な休養日等の設定をしております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 教育委員会がそれなりの努力をされているということは、評価をしたいと思いますけれども、例えば80時間の問題につきましても、突出している部分がなくなればいいという問題ではありません。総労働時間、時間外が減るということにならなければ、あまり意味がありません。突出を削ってほかに散らかしたから突出がなくなったというのでは、全然改善になりませんので、この辺はぜひお願いしたいと思います。 意見として申し上げますが、創甲斐教育推進大綱で、この時間外労働に対する切り込みについては少し弱いと思っていますので、意見として述べさせてもらいます。 ３つ目の質問です。 教員の時間外労働に対する平均支払時間数はどのくらいか。推計の先ほど500時間と言いましたが、もっとありますけれども、に対して何％ぐらいか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（
宮坂雄次郎君） 教員の時間外労働に対する平均支払時間数についてお答えします。 教員の時間外労働については、公立の義務教育諸学校等の教育職員に給与等に対する特別措置法の定めにより、教員一律に給与月額の４％に相当する額を教職調整額として支給されているため、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されておりません。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） この４％という数字は、時間外の場合、通常125％の支払いですので、推計ですと月５時間相当です。しかし、現在、教諭などの中心的な人たちが１日11.3時間、時間外にすると3.5時間ぐらいになりますけれども、これを夏、冬の休みは除いたとしても約710時間ということになります。これから５時間の12か月、60時間を引きますと650時間が事実上、未払いということになります。時給は人によって違いますが、平均的なところで2,000円としますと、当然時間外を125％でやりますと、これはあくまでも私の個人的な計算ですが、１人当たり162万5,000円の未払いがあるということになります。これは市教委だけで解決できる問題ではありません。国・県も含めて解決を目指してもらわなければなりません。 ついでに、私の個人的な体験なんですが、県にいた頃は財政課の人たちというのは毎年1,000時間ぐらいの時間外をしていました。10時過ぎれば120％出ますから、よその市から見ればあいつらいいなと。１年で２年分給料をもらっていると。彼らに言わせれば、じゃおまえやってみるかということになるわけですけれども、ただ教員と全然違うのは、二、三年すれば異動になります。普通のところに行きますし、何しろ予算は自分たちでつけますから、絶対に取りっぱぐれはないわけです。その上、こういうところに行く人たちというのは、我々よりはずっと出来のいい人ですから、昇任昇格の何らかのプラスにはなるということですね。決して行きたかないという人は多分いなかったと思います。 そんなことで、教員の長時間労働と未払いという問題は非常に大きな問題です。法的にいえばこの未払いの部分というのは、指示はされていないで、自主的に仕事をしているというふうにも言われています。法律的なものはもう少し調べたいと思いますが、そうなるとブラック企業よりひどいじゃないかということであります。 この辺はぜひ国・県を通して問題でもありますけれども、今後の取組をお願いしたいと思います。 ４つ目の質問です。
学校給食の無償化は富士吉田、身延町などに加えて、今度新しく４月から甲州市が加わりまして11市町と広がっています。全員でなくても国・県の貧困率14％や低学年からの実施を検討すべきではないでしょうか。伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（
宮坂雄次郎君）
学校給食費の無償化についてお答えします。
学校給食費につきましては、
学校給食法第11条で施設や設備の経費、また運営に要する経費以外は、保護者の負担とすることとされています。 しかしながら、
本市教育委員会では、令和２年４月から保護者の経済的負担の軽減のため、
学校給食費の一部を補助しているところであります。 また、経済的に困窮している世帯につきましては、生活保護制度のほか、市独自の就学援助制度により、給食費の全額補助を実施しており、教育の機会均等に取り組んでおります。 本市の財政負担などを考慮しますと、今後も健全な財政運営の下、安全、安心な
学校給食を実施していくため、引き続き食材料費につきましては、保護者の皆様にご負担していただく予定であり、
学校給食費の無償化については考えておりません。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問です。 小学校無償化した場合の経費はどのくらいになるか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
山田教育部長。
◎
教育部長（山田洋君） お答えいたします。 小学校を無償化した場合の本市の負担につきましては、現在市で補助している１月300円を含めますと、
学校給食費は年額５万5,000円となり、来年度の児童見込数3,970人で積算いたしますと２億1,800万円程度となります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 今の時代は、ほぼ大学ぐらい出ないと就職にも難しいという時代です。その大学の授業料が1970年代には１万円台だったですが、現在は80万円台ほぼ50倍になっています。だんだんそういった状況の中で、とにかく義務教育ぐらいは金をかけないで出してやらないと、高校、大学と息が続かないという状況もあります。これは重要な問題ですので、そういった無償化が広がっていますので、市でも検討いただいて、お願いをしたいと思います。 ５番目です。教員の長時間労働、コロナ禍とも関わって、改めて教員の増員と少人数学級の実現が求められています。国・県と市独自の取組について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（
宮坂雄次郎君） 教員の長時間労働や
コロナ対策に関わっての教員の増員と少人数学級について、国・県と市独自の取組についてお答えします。
本市教育委員会では、教員の増員につきまして、令和２年９月より国・県の補助事業を活用し、授業や学習支援に当たる学力向上支援スタッフを各校２名、また学校施設の消毒作業や事務補助等を行うスクールサポートスタッフを各校１名配置しております。 学校現場からは、学習支援や
コロナ対策に大変有効であり、教職員の負担軽減につながっているとの声が寄せられております。 なお、学力向上支援スタッフにつきましては、令和３年度も本年度と同様の内容で配置を予定しております。 少人数学級につきましては、県が令和３年度より小学校１年生に25人学級編制を導入するとともに、令和４年度は小学校２年生への拡大を予定しております。 国におきましても、令和３年２月、１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法改正が閣議決定され、令和７年度までに小学校の全学年で実施されることとなっております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 意見として述べさせていただきますが、既に欧米では20人くらいの学級が普通になっています。ぜひそういった方向に向けるように努力をお願いしたいと思います。 なお、今日本国内で15から20人学級というのもあります。どこかといいますと、アメリカの軍属の師弟の学校は15から20人だそうです。その予算は日本の思いやり予算から出ています。我々の税金から出ているわけですね。こういう不合理なものもやはり考えていかなければならないと思います。 ２つ目の質問に移ります。 コロナ禍での生活弱者の救済をということで、１ですが、コロナ禍の中で生活弱者が困窮しています。甲斐市における生活保護の状況は。またここ１年の相談、申請、決定件数について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、コロナ禍での生活弱者の救済について幾つかご質問をいただいておりますが、まず生活保護の状況及びここ１年の相談、申請件数についてお答えいたします。 本市における生活保護の状況につきましては、令和３年１月末現在、生活保護受給世帯数は548世帯で、前年度同期の529世帯から19世帯増加をいたしており、受給人数は726人で、前年同期の684人から42人の増加となっております。 また、直近１年間の相談件数は325件、申請件数はその89件で、このうち決定件数は79件であります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問です。 申請に至らなかった理由、件数、決定に至らなかった理由、件数について具体的に伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 相談したものの受給申請に至らなかった件数は236件でありますが、その多くは高齢者で、内容は現状、日常生活は送れているが、徐々に減少していく預貯金やご自身あるいは配偶者が病気等を患った場合の生計に不安を抱き、今後の参考のために生活保護制度について知りたいというものが大半を占めており、申請にまでは至っておりません。 また、受給申請から保護決定に至らなかった件数は10件でありますが、その全てが申請世帯に係る資産調査により、預貯金等の保有金が生活保護法で定める最低生活費を上回っていることから却下となったものであります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ２つ目の質問です。 生活保護が必要な世帯の約２割しか利用できていないという指摘もあります。その大きな理由が３親等までの扶養義務照会、欧米では１親等の一部だけです。３親等まで手を伸ばしているのは日本しかありません。共産党の小池氏に対し田村厚労相は扶養義務ではありませんと明言しました。また、昭和最後のセーフティーネットですと明言をしています。甲斐市でも扶養照会を見直すべきと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 生活保護制度においては、働ける能力や所有している財産、３親等以内の親族からの援助など全てを活用した上で、それでも生活を継続できない人のみ生活保護を受けられるとされており、扶養照会はこれらの要件を確認する手段の一つとなっております。ただし、家庭内暴力等の事情により扶養の履行が期待できない場合のほか、おおむね70歳以上の高齢者または20年間音信不通であるなどにより、明らかに交流が断絶している場合などについては、直接的な扶養照会は不要となっていることから、本市では個別に慎重な検討を行う中で、生活扶養義務関係に該当しない場合は、扶養照会を行っておりません。 なお、先月、国において生活保護に係る親族照会緩和の方針が示されたとの報道があることから、今後は国の動向を注視しながら、遅滞なく対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 実は、私も何年か生活保護の関係のケースワーカーをしてきました。その経験からも、扶養照会がほとんど実効性がある結果にはなっていません。というのは、言っては失礼ですが、貧困家庭の親族というのはやはり貧困な方が多いというのが実際のところです。実は手元にはありませんが、アメリカの統計で見ますと、親の所得と学歴がほとんど並行しています。学歴が低いと、また次の世代が低くなっていくというはっきりした数値が出ています。執拗に扶養照会をするのは、むしろいじめに近いと私は考えています。 いずれにしましても、今、特に新自由主義の下、不収益が増えたり、貧困の拡大がなされている状況では、この辺もよろしくお願いをしたいと思います。 再質問です。 市の相談窓口一覧に、生活困窮への対応がありません。これがそれですが、心の健康とか色々ありますけれども、生活困窮については記載がありません。この辺について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 ご質問の相談窓口一覧につきましては、平成23年度に福祉課が自殺予防対策啓発物品として作成したクリアファイルへ県下統一の相談窓口に当該市町村の担当窓口を加え、一覧にして印刷し、配布したもので、その一覧には心の悩み、お年寄りや介護の悩みなど、18項目の相談窓口が記載されておりますが、生活困窮に特化した相談窓口の記載はありません。 今後、相談窓口一覧を周知する際には、生活困窮に係る項目を追加するなど、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） よろしくお願いします。 ３つ目の質問です。 国の
新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金は、感染プラス経済対応で2.96億円の交付がされますが、どのように予算化されるのか。また、市の独自の対策について伺います。 この金額については、若干その後の追加があったようですので、それも含めてお願いしたいと思います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次配分予定額につきましては、総額で３億2,466万9,000円となっております。この臨時交付金を活用しながら、市独自の施策を実施してまいりますが、市民生活や
地域経済を支援するための市内店舗で使用できる
プレミアム商品券発行事業、県の営業時間短縮要請に応じた協力店に対し、事業継続を支援するための県の協力金の上乗せ支給を行う営業時間短縮要請協力金事業、医療・介護・障がい福祉施設等において、感染防止対策を講じながら患者の治療や利用者との接触を伴う業務の従事者に対して慰労金を支給する医療・介護従事者等慰労対策事業など、市民生活や事業者を支援するため、計８事業の事業費について、今定例会に提出した
一般会計補正予算（第10号）に計上をいたしているところであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問です。 これらの事業に対して、市の独自の持ち出し分はどのくらいか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森
企画政策部長。
◎
企画政策部長（横森貴志君） お答えいたします。 一般財源につきましては、財政調整基金を活用し、１億1,107万6,000円を繰り入れる予定となっております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ４つ目の質問です。 子供の医療費窓口無料化は、貧困対策、少子化対策としても急がれる課題です。また、県内でも増えてきています。高３までの窓口無料化を急ぐべきだと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 安心して子育てができ、子供たちが笑顔で成長していくための子育て支援策といたしまして、こども医療費の年齢拡大の重要性は十分認識しているところであります。本市では、中学生に対する医療費の助成を通院、入院とも償還払いで行い、高校生世代については入院に対する医療費助成を実施しております。医療費助成の対象の拡大に関し、これまでも何度か御質問をいただいているところでありますが、子供の医療費の無料化については、住んでいる地域によって子育ての環境に差があるのは不公平であると考え、今後も継続して国への働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 地域による差という部分については、若干、意見がありますけれども、時間の関係で次、進めさせてもらいます。 今、コロナで大学生も非常に苦慮しています。バイトがなくなったり減ったりした。親からの仕送りも減ってきている。そのために、学業を続けるかどうかを迷っている人が２割以上いると言っています。少なくても大学はかなり自分持ちになるわけですから、その前にやっぱり
小・中学校や高校くらいは自治体で面倒見るということは、僕は必要だと思います。 再質問です。 高校３年生まで窓口無料にした場合、どのくらいの予算が必要でしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長坂子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
長坂千恵子君） お答えいたします。 高校３年生まで通院、入院とも医療費を無料化にした場合の試算額は、本市の国民健康保険世帯の令和元年度実績における中学生、高校生の１人当たりの医療費を基に、約１億円の増額が見込まれます。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） この項の５つ目、最後の質問です。 子供の生活アンケート調査の結果はどうでしょうか。子供の貧困対策計画策定の考えなどについて伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 子供の貧困対策計画策定の考えについてお答えします。 子供の生活アンケート調査は、平成29年７月に県が市町村と連携し、子供の貧困の実態を把握することを目的に実施したものであります。本調査結果から、必要な支援ニーズは学習支援や子ども食堂、また利用したいと思う公的支援制度については、高等学校入学準備サポート事業、高等学校等奨学給付金、また母子父子寡婦福祉資金貸付金などが高い数値となっております。 今後はアンケート結果からの課題を再度検証し、県内他市町村の動向を注視するとともに、子供の貧困対策推進計画の策定を含めた総合的な対策について、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 今の回答の中で、必要な支援ニーズ、このうち本市で実施計画しているものがあるか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 本市では、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖しないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを趣旨とし、昨年度から就学援助世帯の中学３年生を対象に、民間学習塾との委託契約により、９月から高校入試直前までの間、市内４か所の公民館等において、各36回食料支援を組み合わせた学習支援を実施しております。 また、支援ニーズで高い数値であった子ども食堂につきましては、市長が公約で掲げる高齢者が安心して集える環境整備の充実の一環としても取り組む、住民主体による通いの場の創設が、高齢者のみならず子供たちなど地域住民が気軽に立ち寄れる場となり、子ども食堂を含めた世代間交流が図れる場となるよう、他自治体の取組事例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 実は１つ意見として申し上げたいんですが、最近こういう「山梨子ども白書」というのが出されています。学校、それから施設、それからいろんなグループ、そういうところの専門家70人が執筆をした160ページの白書です。ぜひ
子育て健康部長さん、課長さんはじめ、職員さんにもよく読んでもらって、子供の政策に役立ててもらえたらと思い、紹介をいたします。 ３つ目の質問です。 農林業の振興について伺います。 １、日本は世界でも最も自然条件に恵まれているにもかかわらず、食料自給率が３割台で低迷をしています。赤坂とまと、やはたいも以外にも自給率向上の施策はあるのか、その成果はどうか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、農林業振興について幾つかご質問をいただいておりまして、まず、赤坂とまと、やはたいも以外に自給率向上の施策はあるのか、またその成果はどうかについてお答えします。 現在、梨北農業協同
組合のネギ部会が、双葉地区を中心に白ネギを栽培しております。双葉地区の固い土壌がおいしさをぎゅっと閉じ込めるという意味から、「甲斐のぎゅぎゅっとねぎ」と名づけ、商標登録を行い、ブランド化や品質の保証を目指しているところであり、今年度は60トンの出荷を予定しております。10年後には県内市場のシェア７割を目標としていることから、本市といたしましても生産者を支援するとともに、市の特産物としてＰＲ等に協力してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 意見として申し上げますが、穀類についても、やはり自給率を上げる意味で拡大をする必要があると思います。この辺はまたご検討願いたいと思います。 再質問です。 市の農業に対する技術指導、改良普及の体制はどうなっているか。また、模範園などの体制はどうか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 本市の農業に対する技術指導につきましては、山梨県中北地域普及センターの普及指導員が対応しており、また農業協同
組合では
組合員に対し、営農指導員が巡回指導や講習会の開催、先進技術の提案などを行っております。作物の改良普及においては、農家からの要望に基づき、県の試験圃場において試験分析などを行っている状況であります。 なお、市内に模範園という位置づけの園はございませんが、県の指導農業士認定を受け、優れた農業経営を行いながら、青年農業者等の指導、育成的な役割を担っている方はおられます。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 今の回答ですが、中北地域普及センターの指導員ですが、現在、ブドウづくりに年に２度ほど来て講習をしているのは、我々も参加をしています。しかし、梅や柿あるいは栗などについて、特にそういうのは聞いていません。 農協の営農指導員が巡回指導とか講習会と言いますけれども、ここ十数年来たことはありません。いることはいるようですけれども、どの程度やっているのか僕らもそこまではつかんでいません。いずれにしても、非常に希薄な状況です。 模範園というのは、かつてかなりありました。もう私も今、農業専門ではありません。素人に毛の生えた程度ですから、一般の農家が80から90点とすれば、私は70点ぐらいかなと思っています。しかし、その私が70点でも、何だこの剪定はというような植え畑結構あります。統一した技術指導がされていないからです。うちで使って消費する分には別に誰にも文句はありませんけれども、やっぱり出荷してやって、それなりの収入を得るには、それなりの技術指導がどうしても必要です。 といいますのは、ついこの間、農大の校長をしていた県のＯＢに来てもらいまして、いろいろ相談をしました。そこで、幾つか指摘を受けたんですが、これは意見として申し上げますが、甲斐市には
南アルプス、笛吹市にあるような技術を伝承するシステムが何もないと。いや、これはちょっと問題ですよと。やっぱり模範園が例えばあれば、こういう切り方をすればいいのかとか、そういうのが分かるわけですけれども、全く見ると十人十色です、はっきり言えば。こんな切り方はおかしいというものもあります。ぜひこの辺は、何も専門職を雇えと言っているわけではありません。経験のある人にそれなりに出張ってもらえば十分済む。お金もかかりません。この辺は少し検討をお願いしたいと思います。 ２つ目の質問です。 甲斐市に森林は3,144ヘクタール、行政区域の43.7％、緑の構成の71.1％で、ほぼ市の半分を占めています。緑の基本計画、平成21年から40年の中間年次の総括について伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 緑の基本計画は市民や企業、行政が協働して緑化施策を展開し、本市の豊かな緑を発展、推進していく計画として、平成21年３月に策定いたしました。 今計画の中間目標年次となる平成30年度の総括でありますが、計画策定どきの目標数値、花と緑のまちづくりボランティア団体数を90団体の設定に対しまして、平成30年度時点では71団体、市民が記念樹などを植栽する本数、３人に１本の設定に対しまして、3.6人に１本という数値となっております。 本計画は令和10年度を計画目標と設定していることから、計画目標数値に到達するよう、今後も地域住民、事業者と連携した緑化を推進し、花と緑あふれるまちづくり「ガーデンシティ・甲斐」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問ですが、その前にちょっと指摘をしておきたいのは、梅の街路樹が牛句から梅園まで続いています。約90ますありますけれども、ご覧になった方もいると思いますが、ほとんど花が咲いていません。 これはどういうことかといいますと、果樹によくある眠り病というやつですね。水が少ないから、春が来た自覚がなくなってしまうわけです。言うまでもないですが、街路樹というのはそのますのところしか水が入らないわけです。浸水性のアスファルトを少し周囲にやればまた違うと思いますが、特に最近の雨は結構降りましたけれども、小さいますから吸収される水というのは僅かです。その前にずっと乾きがありました。ですから、実情の眠り病になってしまっているわけです。こういうことは要するに普通、管理していれば分かるはずなんで、梅の時期に梅が咲かないなんていうばかな話はないんですよ。この辺はもう少し勉強してもらいたいと思います。 さて、再質問です。 梅の里の街路樹等の剪定、消毒などはほとんどされず、荒れています。管理体制や予算はどうなっているのか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 市道牛句八ツ頭線の植樹ますには約90本の梅が植栽されており、管理につきましては、常駐している市の道路管理作業員が必要に応じ、剪定等を実施しております。 今後も引き続き、適切な管理に努めてまいります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 今の答弁は、はっきり言って納得はできません。常駐している道路管理作業員と言っていますけれども、この道は、私、平日とか土日もほぼ通っています。この３年くらいに限っても、作業を見たことがありません。梅の木に白いコケみたいなのがついていますが、これはこうやく病といいまして、基本的な硫黄合剤の消毒をしていない証拠なんですよね。ですから、消毒も剪定もここ３年、私は記憶がありません。道路へちょっと飛び出した枝をいじったりしているところはありましたけれども、いずれにしても見れば分かります。剪定がもう二、三年はされていないことは明らかです。 担当から資料を頂きまして、90本のうち何もしなくてよさそうなのは15本、剪定が必要なのは55本、伐採してしまったほうがいいのが20本です。これは長い間、管理を十分してこなかった結果です。 もう一つ、先ほど水の問題がありますけれども、枯れたところへまた植えても枯れます。水の道がないからです。こういう初歩的なことをきちんとやらないで、梅の里なんてとても甲斐市の恥になります。これははっきり言っときます。 いずれにしても、梅園が30年たってきています。その辺でいろんな問題があると思います。 意見として申し上げますが、農大の校長をしていた県のＯＢに話を聞きまして、とにかくそういういろんな問題を指摘されました。それから、問題は街路樹だけではありません。梅園について言いますと、周辺に高木があるために、極めて日陰が多いということで、これは梅の成長にもマイナスです。いわゆる果樹園のほうはいいんですが、遊歩道のほう、周囲が非常に高木で日陰が多いので、問題があるということも言われました。 そんなような状況で、時間の関係で再質問の２つ目ですが、梅の里として長続きするためには、低迷している甲州小梅以外の新品種の検討も必要だと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 甲州小梅は梅干しなどの加工品として重宝される品種であるとともに、花の開花期間も長いことから、矢木羽湖周辺は観光園としてのにぎわいを見せております。収穫時期には市内外から多くの方が訪れ、梅もぎ体験を楽しんでいることや、梅の里クラインガルテンでの販売も好評を得ていることから、山梨の名産品である甲州小梅の栽培を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 松井議員、残り時間が少なくなっておりますので、質問を絞り込んでお願いいたします。
◆１３番（松井豊君） ブドウについて言いますと、県が推奨したロザリオビアンコが今シャインマスカットに取って代わられています。品種というのは常時変わっていくものです。甲州小梅も元は山梨県産ではありません。それらも含めて、白加賀、豊後、南高梅など、いろんなものを考えていく必要があるかと思います。これは意見として申し上げます。
○議長（
清水正二君） ３問目です。
◆１３番（松井豊君） ３問目です、すみません。 市の行政資料集には林業、森林整備についての記述がないが、林業行政はないということでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） 松井議員にお願いではないですけれども、私ども
一般質問していただくのに、先ほどのとにかく意見ばかりあと最後に付け加えますけれども、質問ですから、質問のことについて私ども答弁させていただきますけれども、例えば先ほどの緑の基本計画の中間目標、この年次の総括についてご質問をいただいているから、それを答えていると、かつて敷島町の時代にせっかくつくった梅の里というふうに名をつけたものを、現在の甲斐市の市政が悪い、梅の里にはならんとかいうけれども、そういうことは自分、議会の中で、建設経済委員会とかそういう所管内の問題にときにご意見を述べて、日常活動の中で行政の運営するべきことを御質問したり、そしてよりよいものに運んでいくこということを言っていただかないと、私の答えるところは答えさせてもらっても言われっ放しでね。 桜何とか梅何とかと言いますね。手入れをするのに。桜と梅の栽培の仕方が違う。ブドウも進化をして、次から次に立派なブドウも出てくる。せっかくねぎでみんなが頑張っている。そういったことについて、日常の委員会等で意見は述べていただいて、よりよい施策を構築していくのが私ども行政の立場であります。 したがって、私も梅、上の総合公園へ行くときに見ると残念です。でも、盆栽みたいなものですね、あれじゃ、確かに。もう土質がもともと悪いところへ梅を埋めても育たないというのは分かりますけれども、あれを全部整備していってやり直していったらえらい金がかかるわけだから、じっと我慢して、そしたらこういう場面で指摘されるというのは、非常に私は残念です。 だから、日常の議会活動の中でご意見等を述べたり、私どももお伝えをさせていただいて、進めていくというのが行政だと思います。 さて、次の質問ですが、これも何を言われるか気になってきます。 ３つ目のご質問は、市の行政資料集には林業、森林整備についての記述がないが、林業行政はないということかについてお答えします。 本市におきましては、森林整備の基本方針として平成29年度から令和８年度までを計画期間とする甲斐市森林整備計画を策定し、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全や、また地球温暖化に伴い懸念される自然環境の変化を考慮しつつ、適切な森林施業の実施や、また森林の保全の確保により、健全な森林資源の保護等に関する取組を推進することといたしております。 現在、本市の森林面積の約29％を占める県有林については、山梨県が県有林管理計画に基づき、間伐や漸伐などの施業を実施しておりますが、今後、本市といたしましては、昨年度から交付が開始された森林環境譲与税を活用した取組を進めて、民有林の適正な管理を図ってまいりたいと考えているところであります。ご指導ください。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 委員会ではまたそれなりに発言をさせてもらいますが、この質問については、私もちょっと言葉遣いがどうかと思いました。 言いたいのは、例えば森林面積、木の種類、林道など、そういったことを行政資料として載せていただきたいというような意味合いで言いましたので、若干、誤解を与えたかもしれません。 再質問です。 甲斐市の森林は甲府、韮崎、北杜と接しています。３市の連携はどうなっているか伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 森林環境譲与税は地域の実情に応じ、市町村が森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施することが可能とされており、各自治体が独自の事業を展開していくものと思われます。 森林の適正な管理は山梨県全域にわたる広域的な課題であり、今後、県や近隣自治体とともに連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 松井議員、残り時間２分です。
◆１３番（松井豊君） ４番目です。 森林環境税、平成24年から、それから間伐等促進法、平成20年から、林業体験森林浴グリーンツーリズムなどの本市での取組はどうでしょうか、伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市では昨年度、森林環境譲与税を活用し、民有林所有者の森林管理に関する意向調査を行うための事前準備業務として、山間部の航空写真撮影を行い、隣地台帳システムに反映させる業務を実施いたしました。また、今年度は過去に手が加えられたことを確認するための施業履歴の調査業務を行っております。 なお、森林の総合利用の推進に関する取組として、下福沢、獅子平地区にあるふるさと自然観察路などを活用し、市内外の方に本市の自然に親しんでもらうための森林の利用も行っているところであります。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 全国では、林福連携も推進されています。甲斐市ではどうでしょうか。また、農福連携の進捗状況を伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 齊藤福祉部長。
◎福祉部長（齊藤一己君） お答えいたします。 林福連携につきましては全国的に事例は少ないものの、障がい者雇用を受け入れる企業の賛同により、幾つかの自治体で取組が開始されている一方、年間を通じての作業の平準化、天候の影響等、通年雇用の実現には多くの課題もあるようですので、先進事例を参考に県と連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 また、農福連携につきましては、昨年12月の定例市議会において
日本共産党甲斐市議団の代表質問でお答えしましたとおり、山梨県農福連携センターと連携し、当該事業を推進しているところであり、市内の障がい者就労支援施設等と農家のマッチング実績は、代表質問でお答えしたときより１施設増え、４施設となっております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問です。 森林環境譲与税の配分はどのくらいでしょうか、伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 国から交付されております森林環境譲与税は、令和元年度が466万7,000円、令和２年度と３年度がそれぞれ991万8,000円、令和４年度と５年度がそれぞれ1,283万6,000円となる見込みであります。 なお、令和６年度からは、森林環境税として約1,500万円分が配分される予定であります。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 最後の質問です。 木質バイオマス発電と関わりまして、間伐材、枯損材、林地残材、松食い虫被害木等について、森林経営管理制度を活用し、市内の荒廃森林の整備を進めるべきだと思いますがどうでしょうか。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 森林経営管理制度では、経営や管理が適切に行われていない森林につきまして、適切な管理の確保を図るため、市町村が仲介役となりまして、森林所有者と意欲と能力のある森林経営者をつなぐシステムを構築することといたしております。この制度の対象となる森林は民有林となることから、今後、森林所有者への管理や経営に関する意向を調査し、森林所有者から管理や経営についての委託の申出があった森林について、経営管理権、また集積計画を定め、森林所有者から委託を受けるための経営管理権を設定することとなります。 また、林業経営に適した森林は、都道府県が公表する一定条件を満たす民間事業者のうち再委託に応じる者があった場合には、森林の管理や経営を再委託することとなります。 今後は、この取組に森林環境譲与税を活用し、市内の森林の適正な保全、そして管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 13番、松井豊君。
◆１３番（松井豊君） 再質問、最後です。 木質バイオマス発電が現実化しつつあります。荒廃森林の整備とバイオマス林材確保のための施策を伺います。
○議長（
清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
長田建設産業部長。
◎
建設産業部長（長田裕二君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、令和３年度より実施する森林所有者への意向調査の結果に基づき、経営管理権、集積計画を策定し、森林の適正な管理に努めるとともに、本市のバイオマス発電事業への活用も図ってまいりたいと考えております。
○議長（
清水正二君） 答弁が終わりました。 通告された質問が終わっております。まとめをお願いします。
◆１３番（松井豊君） ありがとうございました。 いろいろ意見を言わせてもらいましたけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
清水正二君） 以上で、13番、松井豊君の
一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
清水正二君） 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 この後、山梨県緑化センター跡地活用特別委員会及びバイオマス産業都市構想特別委員会、また明日から各常任委員会が開催され、条例及び
補正予算等の審査が行われますので、よろしくお願いいたします。 なお、次の本会議は３月10日水曜日、午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 各委員会での慎重審議をお願い申し上げ、本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後零時３０分...